Subsidy application
補助金申請
補助金申請について
About subsidy application
ビジネスを加速させる資金調達
補助金申請サポート
補助金採択率
82.2%
※再チャレンジ含む
企業経営の財務支援を目的として、補助金サポートに特化したコンサルタントを行っています。
採択へと導くため、企業様のビジネスを深く理解し、適切な補助金を提案します。
これまで豊富なケースに対応しており、補助金審査基準を熟知。圧倒的な採択率を誇ります。採択を得るために、企業様に合わせた施策をつくります。
こんな方に
おすすめです
補助金を使いたいがどんな補助金があるかわからない- 書類申請や手続きがよくわからない
- 申請に時間をとられたくないからまるっと任せたい
- 安心して任せられる業者にお願いしたい
- 過去に別業者のサポートで採択に失敗した
- 資金調達から経営についてのアドバイスもして欲しい
ao.の補助金採択実績
Achievement
2020年の創業からの採択実績をご紹介します。多くの経営者様よりご依頼をいただいています。
補助金取組実績
-
採択件数
300件超 -
補助金交付額
35億円超 -
採択率
82.2%※再チャレンジ含む -
認定支援機関
サポート件数全国トップ3※第13回事業再構築補助金など
対象補助金
Type of subsidy
ao.がサポートする補助金の種類
株式会社ao.では、経済産業省が取り組む、中小企業生産性革命推進事業、中小企業省力化投資補助事業の補助金申請サポートを行っています。
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（ 販売促進支援 ）小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が、自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化の取組（広告宣伝、Web活用、設備導入 等）を支援する補助金です。
最大補助額
250万円
採択件数：51件
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（ 事業支援 ）事業承継・M&A補助金
事業承継やM&A、グループ化を契機とした新たな取組（設備投資、販路開拓 等）や、M&A時に必要となる専門家活用費用等を支援する補助金です。
最大補助額
1千万円
採択件数：19件
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（ 設備導入支援 ）ものづくり補助金
中小企業等が、革新的な新製品・新サービスの開発や、生産プロセスの改善・高度化に取り組むために行う設備投資や試作開発等を支援する補助金です。
最大補助額
3千万円
採択件数：66件
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（ 事業支援 ）新事業進出補助金
中小企業等が、既存事業とは異なる新たな市場や分野へ進出するために行う新規事業の立ち上げや設備投資等を支援する補助金です。
最大補助額
9千万円
採択件数：9件
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（ 事業支援 ）事業再構築補助金
社会環境の変化に対応するため、事業転換・業種転換・業態転換等の事業再構築に取り組む中小企業等の投資を支援する補助金です。
最大補助額
1億円
採択件数：105件
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（ 設備導入支援 ）省力化投資補助金（一般型）
中小企業等が、人手不足の解消や生産性向上を目的として、省力化・自動化に資する設備やシステム（専用設備・オーダーメイド設備等）を導入し、業務プロセスの効率化・高度化に取り組むことを支援する補助金です。
最大補助額
1億円
採択件数：17件
※2026年2月現在
その他、東京都限定補助金・成長加速化補助金など多数
サポート内容
Support
書類作成から丸投げに対応
申請代行で経営者様をサポート
経営者様のお手間を最小限に、補助金申請を完了します。申請に必要な書類の収集や届け出、行政対応など、受給に必要な工程をトータルでサポートします。貴社のビジネスに合った補助金のご紹介から、資金調達のご相談に対応します。
交付申請：補助金が採択された後に行う手続きです。
実績報告：補助事業において、支払いを実施したことを証明する手続きです。
年次報告：事業が計画通りに実施されているかの報告です。
不採択の場合
再申請の継続が可能です。
※2回まで
高い採択率を誇る当社ですが、万が一、不採択の場合でも再申請を継続して行い、資金調達の実現に努めます。
補助金活用をお考えの経営者様へ
For executive
補助金の審査で有利となる
経営計画の認定をサポート
補助金の審査で有利となる「経営力向上計画」・「経営革新計画」・「事業継続力強化計画」の認定取得のサポートを行います。
計画申請を行い、認定された事業者は、補助金の加点の他、税制や金融の支援等を受けることができます。
| 計画性 | メリット | 概要 |
|---|---|---|
| 経営力向上計画 |
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人材育成、コスト管理等の向上や設備投資など、自社も経営力を向上するために実施する計画です。 |
| 経営革新計画 |
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新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する計画です。 |
| 事業継続力強化計画 |
|
災害リスク等を認識し、防災・減災対策に取り組むために将来的に行う災害対策などを策定する計画です。 |
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