Subsidy application
補助金申請
補助金申請について
About subsidy application
ビジネスを加速させる資金調達
補助金申請サポート
補助金採択率
82.2%
※2022年実績
(市場平均 50%)
企業経営の財務支援を目的として、補助金サポートに特化したコンサルタントを行っています。
採択へと導くため、企業様のビジネスを深く理解し、適切な補助金を提案します。
これまで豊富なケースに対応しており、補助金審査基準を熟知。圧倒的な採択率を誇ります。採択を得るために、企業様に合わせた施策をつくります。
こんな方に
おすすめです
- 補助金を使いたいがどんな補助金があるかわからない
- 書類申請や手続きがよくわからない
- 申請に時間をとられたくないからまるっと任せたい
- 安心して任せられる業者にお願いしたい
- 過去に別業者のサポートで採択に失敗した
- 資金調達から経営についてのアドバイスもして欲しい
ao.の補助金採択実績
Achievement
2020年の創業からの採択実績をご紹介します。多くの経営者様よりご依頼をいただいています。
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採択率
82.8%超
※市場平均 50%
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申請件数
累計300件超
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交付額
累計18億円超
ものづくり補助金 2.9億円
持続化補助金 1.6億円
事業承継・引継ぎ補助金 1億円
事業再構築補助金 13億円
※2024年4月現在
対象補助金
Type of subsidy
ao.がサポートする補助金の種類
株式会社ao.では、経済産業省が取り組む、中小企業生産性革命推進事業、中小企業省力化投資補助事業の補助金申請サポートを行っています。
( SUBSIDY 01 )
生産性革命推進事業
中小企業・小規模事業様向けに、人手不足、働き方改革、賃上げなど、様々な経営課題の改善を行い、生産性向上を継続的に支援することを目的とした補助金制度「生産性革命推進事業」の「ものづくり補助金」「持続化補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」の採択に向けた支援を行っています。
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( 設備導入支援 )ものづくり補助金
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の 省力化に必要な設備投資等を支援する補助金です。
最大補助額
1億円
採択件数:59件
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( 販売促進支援 )持続化補助金
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。
最大補助額
250万円
採択件数:18件
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( 事業支援 )事業承継・引き継ぎ補助金
事業承継・M&A・グループ化後の新たな取組(設備投資、販路開拓 等)や、M&A時の専門家活用費用等を支援する補助金です。
最大補助額
800万円
採択件数:17件
※2024年4月現在
( SUBSIDY 02 )
中小企業省力化投資補助事業
2024年度より開始した「中小企業省力化投資補助事業」(中小企業等事業再構築促進事業を再編)の補助金申請をサポートします。中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
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( 設備導入支援 )省力化投資補助金
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある「カタログ」に掲載された汎用製品を選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する補助金です。
最大補助額
1500万円
採択件数:105件※
※前補助金名、
事業再構築補助金実績
※2024年4月現在
サポート内容
Support
書類作成から丸投げに対応
申請代行で経営者様をサポート
経営者様のお手間を最小限に、補助金申請を完了します。申請に必要な書類の収集や届け出、行政対応など、受給に必要な工程をトータルでサポートします。貴社のビジネスに合った補助金のご紹介から、資金調達のご相談に対応します。
交付申請:補助金が採択された後に行う手続きです。
実績報告:補助事業において、支払いを実施したことを証明する手続きです。
不採択の場合
再申請の継続が可能です。
※2回まで
高い採択率を誇る当社ですが、万が一、不採択の場合でも再申請を継続して行い、資金調達の実現に努めます。
補助金活用をお考えの経営者様へ
For executive
補助金の審査で有利となる
経営計画の認定をサポート
補助金の審査で有利となる「経営力向上計画」・「経営革新計画」・「事業継続力強化計画」の認定取得のサポートを行います。
計画申請を行い、認定された事業者は、補助金の加点の他、税制や金融の支援等を受けることができます。
計画性 | メリット | 概要 |
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経営力向上計画 |
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人材育成、コスト管理等の向上や設備投資など、自社も経営力を向上するために実施する計画です。 |
経営革新計画 |
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新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する計画です。 |
事業継続力強化計画 |
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災害リスク等を認識し、防災・減災対策に取り組むために将来的に行う災害対策などを策定する計画です。 |
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